生徒もろきみ!φ ★
 2012/07/11(水) 08:15:33.68 ID:???

　ベトナム国境のカンボジア・スバイリエン州で栽培された無農薬野菜が、首都プノンペンの市場で販売され、話題を呼んでいる。
経済成長とともに、これまであまり気にされなかった「食の安全」に関心が高まり、値段が高くても安全で新鮮な野菜を買い求める人
が増えていることが背景にある。

　◆日本の支援が実る

　プノンペン南部にあるボントラバイ市場。日本でいえば、東京の下町のような地域にあるローカルの市場だ。その一画に「スバイリエン
農産物組合」の小さな店がある。店といっても、市場の中なので、小さなワゴン２つに葉物野菜やキュウリなどの野菜が並ぶだけ。
その上には「無農薬、健康な家族のための健全な野菜」と書かれた垂れ幕がかかっている。

　同組合が、遠く離れた首都の市場で販売を開始したのは今年２月。最初の月に売れたのは野菜約８００キロ、売り上げは
約３００ドル（約２万４０００円）だった。今年５月には、約１４００キロが売れ、売り上げは９９７ドル、６月も販売量が１０００キロ
を超えた。
（中略）
　スバイリエン農産物組合の組合員は３０７人。メンバーが一口５ドルの出資金を支払う組合として発足したのは２０１１年末だが、
彼らは０７年から野菜の共同出荷を始めていた。その中心になったのが、日本の認定特定非営利活動団体「国際ボランティアセンター
山形（ＩＶＹ）」が１９９９年から支援しているスバイリエンの女性農家グループだ。

　カンボジアの中で最も貧しいといわれるスバイリエンでは、夫が出稼ぎで村を離れた後、農業では食べていけずに物乞いとして都心部
に流れ出る女性と子供たちが相次ぎ、社会問題になっていた。ＩＶＹは、女性たちに付加価値の高い無農薬野菜の生産技術を指導
するなどして、この流れを食い止める取り組みを続けた。

　取り組みは徐々に実り、０７年には女性グループによる共同出荷が開始され、１０年には男性も加わった出荷グループを結成。
地元のホテルなどが顧客となった。１０年１月から１２年３月にかけては、国際協力機構（ＪＩＣＡ）の草の根技術協力事業としての援助
も受け、たったひとつの村で始まった取り組みは、６０カ村にも広がった。

　◆質で価格に対抗

　グループの拡大、組合化の動きとともに課題になったのが市場の開拓だ。メンバーたちは新たな市場として、首都プノンペンを選択。
大都市で、自分たちの野菜を他の野菜とどう差別化して販売するかを話し合った。１５０キロ以上離れたプノンペンへ野菜を運ぶには
ガソリン代など輸送費がかかる。ベトナムから大量に輸入される野菜には価格では太刀打ちできない。そこで彼らはプノンペンに出荷する
野菜を、一部組合員が生産する「無農薬野菜」に限定し、安全で安心な野菜としてブランド化することにした。

　もともと、輸入品ではない「田舎の野菜」は農薬を使っていないというイメージが強く、人気が高い。市場での聞き取りで、９割近い人が
「値段が高くても無農薬の野菜を買いたい」と答えた調査結果もある。だが、実際には無農薬や国産であることを証明する流通システムは
まだ確立しておらず、無農薬野菜は外国人向けの高級店で販売されているだけだった。

　その中でスバイリエン農産物組合は、主にカンボジア人向けに「安全、新鮮、産地直送」を掲げ、首都の市場に乗り込んだ。価格は
他の野菜より１割ほど高いが、前述のように売り上げは着実に伸び、顧客も広がった。まだ販売規模は小さいが、「食の安全」が
付加価値となることを証明する好例として注目されている。

ソース（SankeiBiz）　http://www.sankeibiz.jp/macro/news/120711/mcb1207110503008-n1.htm
写真＝ボントラバイ市場の中にあるスバイリエン農産物組合の野菜販売店
http://www.sankeibiz.jp/images/news/120711/mcb1207110503008-p1.jpg
写真＝スバイリエン州での野菜の出荷準備の様子
http://www.sankeibiz.jp/images/news/120711/mcb1207110503008-p2.jpg